我が国の農山漁村は、急峻で狭あいな地形条件において、地域特有の気候風土の中で育まれてきた人や農地、林野、水など地域資源を活用しながら、食料の安定供給や国土・自然環境の保全、文化の伝承など、国民の生活にとって欠くことのできない重要な役割を担っている。

　しかし、海外農林水産物や国内産業構造の再編などを通じて国際経済社会との関わりを強めながら、食の安全・安心に対する国民の関心も高まるなか、栄養バランスの崩れなどの食生活の乱れや自給率の低迷、食料安全保障問題など様々な変化が見られる。
　構造分野においても人口減少や高齢化、地域産業の担い手不足が著しくなっており、都市部との社会経済的格差の拡大や消費者ニーズに対応できてない生産供給体制など、様々な問題に直面している。このような情勢のなかで、食料の安定供給、農村の多面的機能の発揮、地域資源の継承等に支障を来す懸念が強まっている状況である。

　特に、将来の我が国農業の持続的発展と食料の安定的供給を図るためには、効率的で安定的な農業経営を行う農業構造を確立することが必要である。しかしながら、現状でも、農家戸数が減少するなかで主業農家の占める割合が減少しており、また稲作以外の経営部門においても、効率的な経営を実現している経営体はそれほど多くない。さらに、近年の農産物価格の下落や農産物輸入量の増加等の事態が懸念されている。これに対応するためには、経営規模の拡大や作物転換等の経営の革新に取り組むことが必要である。

　国は今後の施策の見直し・再編の方向を示し、農業経営に関連する施策については農地等生産要素の集中化、地域農業の核となる農業法人の育成、農業経営形態のあり方に関する検討等の推進を目指し、生産段階、加工・流通段階においては、環境保全型農業、技術開発、表示制度等の一層の推進を図るとともに、生産情報等の消費者への開示による新たな付加価値化等を推進することとされ、農業構造改革を推進する観点から一層の効率化に努めることとしている。

　今後の農業の根幹となる担い手に係る政策においては、認定農業者制度の活用を推進するとともに、経営主体としての実体を有した、効率的で安定的な農業経営に発展することが見込まれる集落を基礎とした営農組織を担い手として位置づけ、その育成や法人化が推進されることとなった。そこで、平成１９年度からは品目横断的経営安定対策が実施され、構造改革の立ち遅れが著しい土地利用型農業における集落を基盤とした営農組織の組織化・法人化に向けた支援を体制が構築されていこうとしている状況である。

　よって、農業経営において最大の課題ともいえる集落のリーダーの育成と組織化体制の構築と維持を主とした支援を早急に実施しなければならず、これから、担い手をいかに育てていくかが地域農業の維持そして農村の振興に大きな影響を及ぼすこととなる。そこで、担い手をはじめとする産業経営を支援することが必要であり、農林漁業を主軸とする様々な事業及び活動の展開を通じて、地域の活性化を目的として本ＮＰＯを設立するものである。